「蓄電池 価格」と調べると、家の分電盤につなぐ家庭用蓄電池のほかに、工場や店舗で使う業務・産業用、電力会社向けの大きな蓄電池、持ち運べるポータブル電源の価格も出てきます。これらは別の製品で、価格の水準も違います。家庭用の目安を知りたいときは、まず家庭用のデータを見ることが大切です。

そのうえで、家庭用の中でも、容量が5kWh未満の小さいものは、1kWhあたりの価格が高くなる傾向が、経済産業省の検討会の資料（2024年11月）で示されています。

この記事では、家庭用蓄電池とほかの蓄電池の違い、容量による1kWhあたりの価格の違い、比べるときの容量の見方を、公的なデータでまとめます。

家庭用蓄電池の価格相場（1kWhあたりの標準的な水準と、容量別の目安）は、こちらの記事でくわしく解説しています。

→ 蓄電池の価格・費用相場｜1kWh単価と容量別の目安【2026年】

「家庭用」と、ほかの蓄電池は価格の見方が違う

業務・産業用：同じ資料で、価格水準が別に示されている

工場や店舗などで使う業務・産業用の蓄電池は、家庭用とは別に価格が集計されています。同じ検討会の資料で、補助事業のデータから推計した2023年度の価格水準を比べると、次のとおりです。

資料では、業務・産業用は容量が大きいほど1kWhあたりの価格が下がる傾向があり、100kWh未満と1,000kWh以上では倍近い差があるとされています。業務・産業用の記事に出てくる金額を、家庭用の目安として使わないよう注意しましょう。

※上の表は補助事業で導入された機器のデータです。補助事業を使わない場合の家庭用の水準（同じ資料で、設備費15〜20万円＋工事費2万円程度）とは別の数字です

ポータブル電源：家の配線につながない、別の製品

ポータブル電源は、家電を直接差して使う持ち運び型の電源です。家庭用蓄電池は、家の分電盤につないで、太陽光発電の電気をためたり、停電の時に家のコンセントへ電気を送ったりする据え置き型の設備です。

この記事でいう「家庭用蓄電池」は、据え置き型のほうです。通販サイトに並ぶポータブル電源の価格は、家庭用蓄電池の価格の目安にはなりません。

容量が5kWh未満だと、1kWhあたりの価格が高くなる傾向

同じ検討会の資料では、補助事業で導入された家庭用蓄電池の価格を、容量の大きさで3つに分けて比べています（2023年度のデータ）。

資料は「5kWhを境界として大きく低減していることが見受けられる」とし、工事費も容量が大きくなるにつれて1kWhあたりでは下がる傾向がある、としています（ただし案件ごとのばらつきは大きいとされています）。

5kWh未満の小さい蓄電池は、総額は安くても、1kWhあたりで見ると割高になりやすい、ということです。一方で、使い切れない容量を選べば、そのぶん払うお金は増えます。1kWhあたりの価格だけでなく、ご家庭で使う電気の量に合った容量かどうかで選ぶことが大切です。

※この表は補助事業で導入された機器の平均で、補助金を使わない場合の価格水準（設備費15〜20万円/kWh）より低い数字です。容量による「傾向」を見るための表として使ってください

容量の決め方は、こちらの記事で解説しています。

→ 家庭用蓄電池の容量の目安は何kWh？計算方法と選び方

家庭用蓄電池は、どのくらいの容量が選ばれている？

省エネ相談室がサイトで公開している施工事例133件（2026年10月時点）のうち、蓄電池を設置した116件の容量は、平均10.03kWhでした。

9〜14kWh未満が7割近くを占めています。上の資料の区分でいえば、ほとんどが「5〜10kWh」か「10kWh以上」の容量帯です。

家庭用蓄電池の価格を比べるときの3つの注意

1. 「どの容量」で割っているかをそろえる

蓄電池の容量には、カタログに書かれる「蓄電容量」と、実際に使える「実効容量」があり、値が違うことがあります。1kWhあたりの価格を比べるときは、同じ種類の容量でそろえましょう。国の補助金（DR補助金）でも、補助額は「初期実効容量」、価格の上限は「蓄電容量」と、別の容量を使っていました。

2. 補助金を使う場合は、価格に上限がある制度がある

国のDR補助金（2026年分）では、設備費と工事費の合計（税抜）が蓄電容量1kWhあたり12.5万円以下であることが条件でした。補助金を使う前提なら、その制度の価格の条件も確かめましょう。

※国の資料の家庭用蓄電池の価格は、税込か税抜かの明記がありません。税抜の12.5万円と比べるときはご注意ください

3. 本体だけでなく、工事費とパワーコンディショナを含めて見る

家庭用蓄電池の価格には、電池の部分のほかに、パワーコンディショナや工事費が入ります。見積もりでは、何が含まれた金額かを確かめましょう。方式（単機能型・ハイブリッド型など）による価格の違いは、こちらで解説しています。

→ 蓄電池の価格・費用相場｜1kWh単価と容量別の目安【2026年】

補助金で、家庭用蓄電池の価格はいくら下がる？

国のDR補助金は、2026年に受け付けた分が5月29日に予算に達して終わりました。今も使える国の制度として、みらいエコ住宅2026事業（リフォームで蓄電池1戸あたり96,000円・断熱リフォームとあわせることが条件）があります。国の制度のくわしい内容は、こちらにまとめています。

→ 蓄電池の国の補助金｜2026年のDR補助金の金額と今使える制度

福岡県内の市町村の補助金は、こちらで確かめてください。

→ 【2026年度】福岡県の太陽光・蓄電池補助金を市町村別に解説

省エネ相談室では、ご家庭の電気の使い方をうかがい、容量の選び方を含めた無料のシミュレーションをしています。お気軽にご相談ください。

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よくある質問

家庭用蓄電池はいくらですか？

経済産業省の資料では、補助金を使わない場合で1kWhあたり17〜22万円（設備費15〜20万円＋工事費2万円程度）が標準的な水準です。容量別の目安は、蓄電池の価格・費用相場の記事で解説しています。

小さい容量の蓄電池なら安く買えますか？

総額は小さくなりますが、1kWhあたりでは割高になる傾向があります。国の資料（補助事業のデータ・2023年度）では、5kWh未満の機器の価格は1kWhあたり15.0万円で、5〜10kWh（10.6万円）より高くなっていました。

ポータブル電源と家庭用蓄電池は何が違いますか？

ポータブル電源は、家電を直接差して使う持ち運び型です。家庭用蓄電池は家の分電盤につなぐ据え置き型の設備で、太陽光発電の電気をためたり、停電の時に家のコンセントへ電気を送ったりします。

業務用・産業用の蓄電池の価格は参考になりますか？

家庭用の目安としては使いにくいです。国の資料でも、家庭用と業務・産業用は別に集計されていて、価格の水準も違います。

まとめ

• 家庭用とほかの蓄電池：業務・産業用やポータブル電源の価格は、家庭用の目安にならない
• 容量による違い：5kWh未満は1kWhあたりで割高になる傾向。使う電気の量に合う容量で選ぶ
• 比べるときは：容量の種類（蓄電容量・実効容量）をそろえ、工事費とパワーコンディショナを含めて見る