10kWhの家庭用蓄電池の価格は、経済産業省の検討会の資料（2024年11月）の単価で計算すると、次のとおりです。

※国の資料の単価から計算した目安で、見積もりの金額ではありません。資料には、税込か税抜かの明記がありません

この記事では、10kWhの蓄電池の価格の目安、国の補助金の価格の条件、実際に10kWh前後で選ばれている容量、見積もりを比べるときの注意をまとめます。

10kWhの蓄電池の価格の目安

補助金を使わない場合：約170〜220万円

国の資料では、事業者へのヒアリングをもとに、補助事業を使わずに家庭用蓄電池を入れる場合の水準を、本体（設備費）1kWhあたり15〜20万円、工事費1kWhあたり2万円程度としています。10kWhなら、本体150〜200万円＋工事費約20万円で、約170〜220万円です。

補助事業で導入された機器の実績：約113万円

同じ資料では、補助事業で導入された家庭用蓄電池の価格を容量の区分別にも出しており、「10kWh以上」の区分の機器は、本体が1kWhあたり10.7万円、工事費が0.6万円（2023年度）でした。この区分の単価で10kWhを計算すると約113万円です。なお、9.8kWh・9.9kWhなど10kWhを少し下回る機種は「5〜10kWh」の区分（本体10.6万円・工事費1.3万円）に入ります。

補助事業の実績は、補助金を使わない場合の水準より低くなっています。どちらを目安にするかで、金額が大きく違うことを知っておきましょう。2つの水準の違いと、ほかの容量の目安は、こちらの記事で解説しています。

→ 蓄電池の価格・費用相場｜経産省データで見る1kWh単価と容量別の目安【2026年】

国の補助金には「10kWhなら125万円以下」という価格の条件があった

国のDR補助金（2026年分）では、蓄電池の設備費と工事費の合計（税抜）が、蓄電容量1kWhあたり12.5万円以下であることが補助の条件でした。蓄電容量10kWhの蓄電池なら、税抜125万円以下ということです（太陽光のパワーコンディショナと一体になったタイプは、比べるときに一定額を差し引ける決まりがありました）。

※国の資料の170〜220万円・約113万円は、税込か税抜かの明記がありません。税抜の125万円と比べるときはご注意ください

DR補助金の2026年分の受付は5月29日に終わっています。国の補助金の今の状況は、こちらにまとめています。

→ 蓄電池の国の補助金｜2026年のDR補助金の金額と今使える制度

「10kWh」ちょうどの機種は少ない：実際に選ばれている容量

施工事例では9.5〜11.1kWhが約6割

省エネ相談室がサイトで公開している施工事例133件（2026年10月時点）のうち、蓄電池を設置した116件の容量を見ると、10kWh前後（9.5〜11.1kWh）が67件（約58%）でした。

蓄電池の容量は機種ごとに決まっていて、「10kWh」ちょうどの機種は、施工事例では1件だけでした。「10kWhくらい」で探すときは、9kWh台・11kWh台の機種も比べることになります。

容量が1kWh違うと、価格はどれくらい違う？

補助金を使わない場合の水準（1kWhあたり17〜22万円）で計算すると、容量が1kWh違うごとに17〜22万円違います。たとえば9.8kWhと11.1kWhでは、1.3kWhの差で約22〜29万円の差になります。

容量の決め方（夜に使う電気の量から考える方法）は、こちらで解説しています。

→ 家庭用蓄電池の容量の目安は何kWh？計算方法と選び方

10kWhの見積もりを比べるときの注意

「どの容量」で10kWhなのかをそろえる

蓄電池の容量には、カタログの「蓄電容量」と、実際に使える「実効容量」があり、値が違うことがあります。「10kWh」と書かれていても、どちらの容量かで実際に使える量は変わります。見積もりを比べるときは、同じ種類の容量でそろえて、1kWhあたりの価格に直しましょう。

本体だけでなく、工事費とパワーコンディショナが含まれているか

10kWhの価格のうち、工事費は補助金を使わない場合の水準で約20万円です。見積もりの金額に工事費やパワーコンディショナ、今の機器の撤去などが含まれているかを確かめましょう。

補助金を使うなら、価格の条件と申請の順番を確かめる

補助金によっては、1kWhあたりの価格に上限があり、超えると対象外になります。契約や工事の前に申請が必要な制度もあります。福岡県内の市町村の制度は、こちらで確かめてください。

→ 【2026年度】福岡県の太陽光・蓄電池補助金を市町村別に解説

省エネ相談室では、ご家庭の電気の使い方をうかがい、容量の選び方を含めた無料のシミュレーションをしています。お気軽にご相談ください。

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よくある質問

10kWhの蓄電池はいくらですか？

経済産業省の資料の単価で、補助金を使わない場合は約170〜220万円（本体150〜200万円＋工事費約20万円）です。補助事業で導入された機器の実績（「10kWh以上」の区分の平均単価・2023年度）で計算すると、10kWhで約113万円です。

10kWhの蓄電池は補助金の対象になりますか？

制度ごとの条件しだいです。国のDR補助金（2026年分）では、10kWhなら設備費と工事費の合計が税抜125万円以下であることが条件でした（2026年分の受付は終了）。市町村の補助金にも、価格の上限などの条件があるものがあります。

10kWhちょうどの蓄電池はありますか？

あります。ただ、省エネ相談室の施工事例では、10kWh前後で選ばれた67件のうち、10.0kWhは1件で、9.8kWh・9.9kWh・11.1kWhなどが多くを占めていました。

まとめ

• 価格の目安：補助金を使わない場合で約170〜220万円（本体150〜200万円＋工事費約20万円）。補助事業の実績では約113万円（国の資料）
• 補助金の条件：国のDR補助金（2026年分）では、10kWhなら税抜125万円以下が条件だった
• 選ばれている容量：施工事例では9.5〜11.1kWhが約6割。10kWhちょうどは少ない
• 比べ方：容量の種類をそろえて1kWhあたりに直し、工事費・パワコンが含まれているかを確かめる