太陽光発電の補助金【2026年】国と市町村で使える制度

2026.10.14

太陽光発電の補助金は、今ある家に載せるのか、家を新しく建てるのか、事業者として入れるのかで、使える制度が変わります。

今ある家に載せる（個人）：個人が申請できる国の補助金は、2026年10月時点で確認できませんでした。太陽光発電協会は「国が交付する住宅用太陽光発電システムに対する補助金は、平成25年度分をもちまして全て終了いたしました」としています。使えるのは、主に市町村の補助金です
家を新しく建てる（個人）：太陽光そのものではなく、ZEH（ゼッチ）など省エネ性能の高い住宅に、国の補助があります
事業者：自家消費型の太陽光や、PPA・リース（事業者が太陽光を設置して、使う人が料金を払う仕組み）に、国の補助事業があります

この記事では、2026年10月時点で確認できた制度をもとに、それぞれの補助金のしくみをまとめます。

2026年の太陽光発電の補助金の全体像

今ある家に太陽光を載せる個人が使えるのは、主に市町村の補助金です。金額も条件も市町村ごとに違い、「1kWあたり◯万円で、上限◯kWまで」といった形のものが見られます。

市町村によっては、国の交付金を財源にして補助しているところもあります。そうした制度では、固定価格での売電（FIT）の認定を受けないことや、発電した電気の一定割合を自分で使うことが条件になる場合があり、売電を前提にした設置とは条件が違うことがあります。

福岡県内の市町村の制度（対象・金額・条件・受付状況）と、申し込むときの注意点は、こちらの記事に市町村別にまとめています。

新築の住宅では、太陽光パネル単体ではなく、断熱性能が高く、太陽光などでエネルギーをまかなう住宅に、国の補助があります。環境省の2026年度（令和8年度）の資料では、新築の戸建住宅について次のように示されています。

住宅	補助額（1戸あたり）
ZEH	45万円（地域区分4〜8）／55万円（地域区分1〜3）
ZEH＋	80万円（地域区分5〜8）／90万円（地域区分1〜4）

地域区分は、省エネの基準で決められている気候の区分です。お住まいの地域の区分と、ほかの国の住宅補助（みらいエコ住宅2026事業など）との関係は、建築会社に確認してください。

工場・店舗・事務所などに太陽光を入れる事業者向けには、国の補助事業があります。

環境省「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」（令和8年度予算・令和7年度補正）：オンサイトPPA（電気を使う場所に事業者が太陽光を設置する仕組み）などによる、自家消費型の太陽光・蓄電池の導入を支援します。資料では、太陽光の電気を電力会社の送電網へ流さない（逆潮流しない）ものに限るとしたうえで「ただし、戸建住宅は逆潮流可」とされており、戸建住宅も対象に含まれます。資料の図では、PPA・リースの場合の補助単価が1kWあたり5万円とされ、蓄電池の併設が条件です。補助を申請するのは、太陽光を設置する事業者で、住宅の持ち主ではありません
資源エネルギー庁「需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」：一般社団法人太陽光発電協会が事業を実施（令和8年度の公募状況は、この記事では確認できていません）

対象や補助率は、年度ごとの公募要領で確かめてください。