出典

※「推定・計算値」と書いた値は、下の資料の数字から計算したものです。

※「◯区で最も」「◯番目」は、福岡市7区・北九州市7区の値を、下の資料から並べた順位です。

1. 福岡市「登録人口（公称町別）」令和8年（2026年）8月末。東区の計 320,046人
2. 同 第29-2表（持ち家の一戸建て・太陽光を利用した発電機器の有無）。東区：持ち家の一戸建て35,370戸、うち「太陽光を利用した発電機器あり」3,550戸。福岡市計152,000戸（区の合計とは端数で一致しない）
3. 福岡市「洪水ハザードマップ」区版（更新日2025-03-27、https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/b_suishin/bousai/kouzuihaza-domap.html）地図面の対象河川表から主な河川を掲載。東区：多々良川・宇美川・御笠川・湊川・唐の原川・香椎川ほか
4. 福岡県「高潮浸水想定について（玄界灘沿岸）解説」平成30年3月 表-3（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/60617.pdf）。想定し得る最大規模の高潮。東区の浸水想定面積3,310ha、区役所の想定最大浸水深：4.4m。「浸水なし」は区役所の位置が浸水しないという意味で、区内に浸水区域がないという意味ではない
5. 同 第9-2表（一戸建ての建築時期）。割合は一戸建ての総数（建築時期「不詳」を含む）で割った値。東区：一戸建て39,150戸、1980年以前9,690戸、1981〜2000年12,500戸、2001〜2010年5,790戸、2011年〜2023年9月7,700戸、不詳3,470戸
6. 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第3-2表（住宅数・持ち家率）、第9-2表（建て方）。調査時点2023年10月1日。標本調査の推計値（10戸単位の丸め）
7. 省エネ相談室の取り扱い蓄電池44型番のメーカー仕様の集計（2026年8月時点）。重塩害対応23、屋内設置可29、全負荷型専用22・選択可22。設置できる場所の条件は機種・メーカーごとに異なります
8. 福岡県 県土整備部砂防課「県内の土砂災害警戒区域等の指定状況」R8.9.25現在（https://sogo-bousai.pref.fukuoka.lg.jp/sabo/files/optionallink/00000126_file.pdf）、東区の小計：警戒区域361か所、うち特別警戒区域278か所
9. 福岡市「内水ハザードマップ」（更新日2026-03-25、https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/b_suishin/bousai/naisuihazardmap.html）。東区：あり(福岡市内水HM 東区)
10. 福岡市「土砂災害ハザードマップ」ページ（更新日2024-07-06、https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/b_suishin/bousai/doshasaigaihazardmap.html）の校区別の表
11. 気象庁 平年値（1991〜2020年）、観測地点「福岡」の年間日照時間1,889.4時間（2026年10月閲覧）
12. 経済産業省 調達価格等算定委員会の住宅用太陽光の想定設備利用率13.7%。1kW×8,760時間×13.7%＝約1,200kWh（推定・計算値）
13. 省エネ相談室 施工事例一覧（https://shouene-soudan.com/case/ 、2026年10月時点）。公開中の133件のうち福岡市は8件（太陽光＋蓄電池6件・太陽光のみ2件・蓄電池のみ0件）。事例は市町の単位で掲載しており、区ごとの件数はありません。太陽光の容量の平均は、各事例に記載の容量（8件、2.40〜9.18kW）を単純平均した計算値
14. 福岡市「令和8年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業」（更新日2026年9月17日、2026年10月15日閲覧）。補助枠1億7,180万円、残り約5,000万円（令和8年9月16日10時時点）、交付決定前の着工は対象外、交付決定まで6〜7週間程度（令和8年7月13日時点の案内）
15. 省エネ相談室 お客様アンケート（手書き用紙1,301件・2022〜2026年、全件集計）。総合満足度98.4%（10項目の延べ12,588回答のうち「非常に良いと思う」「良かったと思う」の割合）、次回も頼みたい98.4%。お客様満足度ページ（/satisfaction/）と同じ値（2026年10月時点）
16. 福岡市「登録人口（公称町別）」令和8年（2026年）8月末の東区の公称町（62町名・218町丁目）